日本のメディアの報道姿勢だ。
世の中の転換点は、２００８年９月１５日のリーマンショックだった。
ここから世界は金融不安を浴びている。これは事実だ。
しかし、メディアの報道については、諸外国ごとに違いが見える。
資源地と言われるアメリカのメディアはどうか？というと、
不思議なほどに、金融不安に触れていない。
意図的だと思えるし、日本に住む日本人の立場では無責任にすら思えるだろう。
カナダも同様だ。
株式市場や為替市場など、日々の市場の値動きについて、
上がった、下がった、という事実報道はしている。
が、日本のように不景気を煽ってはいない。
日本のメディアは、キーワードが大好きな生き物だ。
一般視聴者に分かりやすいからだろう。
・１００年に一度の〜〜
・派遣切り
・雇い止め
・派遣村
まるで、東スポの見出し感覚である。
海外では、このような面白半分のキーワードは用いられない。
アメリカに住む知人たちの話を聞くたびに私は驚かされる。
アメリカ人は、実はほとんど意に介していない。
職を失った人は大変だが、失職した人の惨状は日本の方がむしろ悪いと言える。
もちろん、アメリカの金融市場は痛んでいる。
問題は、そこから実体経済が悪くなること、つまり不景気が進行することなのだ。
国内経済を内需と言うが、内需を支えているものは個人消費だ。
この個人消費が冷え込むと、内需は回らなくなる。
つまり不景気が進行するということになる。
不景気を感じるということは、どういうことだろうか？
識者やアナリストは、いろいろな数値を駆使して解説し、納得する。
しかし、一般国民は、なんとなく・・・ という雰囲気によって支配される。
・みんなが不景気だと言っているから、不景気だと思う
・ニュースが不景気だと言っているから、不景気だと思う
たいてい、この程度のレベルなのだ。
この反対に位置する消費行動として代表的なものが、
・みんながディズニーランドに行くから、私も行きたいと思う
・流行のブーツが欲しくなる
というようなものだろう。
そうした一種の風潮を作り出すのがメディアである。
メディアが、四六時中、不景気をあおるようなニュースばかりを報道し続ければ、
国民の消費は冷え込むは必然である。
日本のメディアというのは、競争するように ネガティブ を好む。
そして市場は冷え込み、消費は落ち、景気は悪くなる。
その結果、自分たちのスポンサーも失っていくのだから本末転倒である。
日本が世界的に見て、一番有利なポジションに立っていること
円高のメリット
今現在、好機をつかんで成長している産業や企業
こうしたポジティブなニュースは枚挙にいとまがないのだ。
そうしたポジティブ情報を報道すれば、日本の消費は下げ止まる。
なぜなら、消費は消費者の心理に左右されるからだ。
日本の景気をこれ以上、悪くしないためにも、テレビ局はもっと責任を持つべきだ。
